日本における女性管理職の割合や人数
女性の活躍が注目されている今、女性管理職の割合はどのぐらいでしょうか？
総務省「労働力調査（基本集計）」（平成25年平均）の情報によると
女性管理職の割合は11.2％と出ています。
また、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（平成25年）で
100人以上の常用労働者が居る企業で役職を階級別に見ると
係長級の役所の女性割合が一番高く、平成25年は15.4％となっています。
上級の役職では女性の割合がさらに低くなり
課長級は8.5％、部長級では5.1％となっています。
過去から比べると徐々に上昇傾向にはありますが、低い水準だと言えるでしょう。
現在の安倍内閣には、女性の活躍と地位向上のため1つの目標があります。
「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度になるよう期待する」
というものです。
30％が目標であるならば、2013年の11.2％という数値は決して良くない数字でしょう。
企業も女性の管理職を増やす傾向にありますが
男性管理職からはあまり良い意見が出ていない実情もあります。
女性にとって大切な出産と育児ですが、男性管理職からは否定的な意見があります。
大事な仕事が佳境を迎えている時に育児休暇を取り、復帰したら時短業務を行う、
そう言った懸念事項です。
女性からしたら子供か仕事を選べと迫られており、非常に腹立たしいことでしょう。
では男性管理職が言っていることはすべて間違っているのでしょうか。
他にも、ホームページや株主総会などで女性役員や管理職の人数を記載する必要が出てきています。女性管理職が少ないとブラック企業だと炎上したり、掲示板で叩かれたりする事件もありました。
女性管理職を増やすために大切なことは
会社が理解を示し、男性が理解を示し、育児を行う女性側も理解を示す必要があると感じます。
一部だけが理解していても、どこかで歪が生じてしまうでしょう。
男女比の割合を気にしすぎず、ゆっくりとより良い社会に進んで行けば良いと考えます。