男性も女性と同じように育児休暇を取得するためには、企業や社会が意識を変える必要があります。

育休を取得している人の割合

厚生労働省の「平成26年度雇用均等基本調査」によると、女性の育児休業取得率は86.6%となっており、平成8年には49.1%だった育児休業取得率は年々増えて行き、平成19年度以降80%台をキープしている状態です。

 

しかし、育児休業を取得し復職予定だったにもかかわらず、復職できた女性の割合は69.8%となっており、約30%の人は退職せざるを得ない状況になっています。

 

一方、男性の育児休業率は平成26年度には2.3%と低くなっており、割合的には50人に1人が育児休暇を取得している事になります。
平成8年度には0.12%とわずかでしかなかった男性の育児休業取得率は若干ではありますが、ここ20年弱で増えている状態です。

 

しかし、政府の掲げている「2020年の東京オリンピックの年までに、

  • 男性の育児休業率を13%とする
  • 女性が働き続けられる社会を作る
  • 男性が子育てに参加する事が重要である

といった目標には程遠い数字であり、男性が育児に専念するという環境作りには依然厳しい環境であると言わざるを得ない状況であると言えます。

 

男性の育児休暇の現状

例え男性が育児休暇を取得したとしてもその期間はとても短く、育児休業を取得した人の4割が「1~5日」、2割が「5日~2週間」といった具合で、6割が「2週間以下の育児休暇」しか取得しておらず、その他4割も「1ヶ月未満」と言った短期の育児休暇しか取得していない状況にあります。
そのため、「育児休暇」という名前の下に取った「有給休暇」であるという現状であり、本来の「子供を養育する為の休業」というものからは程遠い状況となっています。

 

男性は育児休暇を希望している

男性の育児休暇

このように、現状「育児休暇」をきちんと取得しているとは言いがたい状況ではありますが、東京都の行った調査では、育休の取得を希望している男性の割合は69%近くとなっています。
要するに、「育児休暇が欲しいが取得するのが困難である」という日本の社会の現状を表しているのです。
男性も女性と同じように育児休暇を取り、男性が育児に参加するためには、企業や社会が意識を変えなければいけません。