自営業など国民健康保険の加入者は出産手当金を受け取ることが出来ません。

産休について

 

産休とは

産休とは、女性が赤ちゃんを出産する前と出産した後に取得する事ができる休暇の事です。
赤ちゃんを産む前の産前に6週間(双子などの多児妊娠の場合は14週間)、赤ちゃんを産んだ後の産後に6週間の計12週間取得する事ができます。

 

産休は労働基準法65条により定められています。
産前の休暇は出産する本人の請求によって取得できますが、産後の休暇は出産する本人の申請がなくても、例え本人が働く事を希望しても休暇を与えなければならない強制休暇です。
そのため、産前の休暇は本人の希望であれば休暇を取らなくてもよく、出産前日まで働く事も可能です。

 

なお、「出産」の定義は、「妊娠4ヶ月以上経過した場合の分娩」の事を指し、「死産」や「人工流産」であっても「出産」に含まれます。

 

産休は、正社員だけでなく「パート」や「アルバイト」であっても取得する事が可能です。
また、産休休暇の取得を理由に雇用主が仕事を解雇する事は、法律で禁止されています。

 

 

産休中の給与

産休中の従業員に対して、企業が給与を支払わなくてはならないと言う義務はありません。
そのため、産休を取得すると収入がなくなってしまいます。

 

出産手当金

出産手当て金とは、就業している女性が出産した際に健康保険組合や共済組合から支給される手当金の事です。
出産手当金は産休期間1日につき、「標準報酬日額の3分の2に相当する額」が支払われます。
しかし、自営業であったり国民健康保険の加入者は取得する事が出来ません。

 

社会保険料について

平成26年4月分以降の社会保険料が免除になることになりました。

 

出産育児一時金

出産育児一時金とは、赤ちゃん一人の出産につき42万円支給される制度です。
双子などの多児出産であれば、出産した赤ちゃんの数に応じて支給されます。